明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします！
さて、2024年が始まりましたね。今年はどんな1年になるのでしょう。皆さんは今年の目標を設定しましたでしょうか？私個人の目標としては独立（税理士事務所の開設）ですかね…。2012年の2月ごろに上京してきましたので、次の2月で上京して12年が経ちます。東京での修業期間は10年としておりましたので、2年は過ぎてしまっていますね💦今年こそは絶対に独立をしなきゃですね。
独立に向けて
さて、独立する前にはいろいろと準備が必要ですよね。税務関係の届出、各種書類の準備（契約書、請求書）、会計ソフトの選定などなど。ただし、これらはnetで調べればすぐ準備できますので、さほど心配はしていません。一番心配なのはお金の問題ですね。サラリーマンは安定した給料を頂けますが、独立した場合には収入がゼロとなりますので、そこがかなり心配ですよね…😢独立した税理士の方の話を聞くと、最初は貯金がどんどん減っていくのが恐ろしかったとのことです…。
とはいえ、私の夢は税理士として独立することです。それは大学時代の夢であり果たさなきゃいけない目標でもあります。人生1回きりですので、自分のやりたいことをやらずに死んだら後悔してしまいますよね。
マイクロ法人とは？
独立した際には金銭面の不安がどうしても付きまといますよね。収入は不安定にも関わらず出費はあるわけですから。そこで独立した際にやるべきか迷っているのがマイクロ法人の設立です。マイクロ法人とは、netやyoutubeで詳細に説明されておりますので、ここでは詳細については割愛しますが、簡単に言うと、個人事業主が法人（1人役員）を設立することです。個人事業主が何故わざわざマイクロ法人を設立するのかというと、社会保険料の節約や所得の分散が目的と言われております。以下、健康保険料を例にしてみましょう。
＜前提＞
・所得：8,000,000円（妻は所得0）
・年齢：40歳
＜健康保険料＞
大田区の試算ツールで計算すると、上記の前提の場合の健康保険料は年間995,208円となります。
大田区ホームページ：令和4年度 国民健康保険料の試算 (city.ota.tokyo.jp)
＜年金保険料＞
個人事業主の年金保険料は月額16,520円となりますので、年額198,240円となります。
＜保険料合計＞
健康保険料と年金保険料の合計は1,193,448円となります。
＜マイクロ法人で社会保険に加入した場合の保険料＞
個人事業主を営みながら、マイクロ法人を設立した場合には、その法人の社会保険に加入することができ（個人事業主としての社会保険料は支払わない）、役員報酬を最低限に設定することで、負担する保険料を最小限に抑えることができます。例えば、役員報酬を毎月50,000円に設定した場合には、健康保険料の負担が6,855円、年金保険料の負担が16,104円となります（自身が設立した法人なので、折半ではなく全額で考える）。この場合の社会保険料の年間の負担額の合計は275,508円となります。個人事業主のみの場合と比べると年間で917,940円の負担を削減することができるというわけです。10年で9,179,400円、20年で18,358,800円となります。ハンパないですね…。
普通は50,000円の給料では生活が成り立たないのですが、個人事業主で稼いでいる分を引き出すことができますので、特に問題にはならないこととなります。
そもそも違法じゃないの・・・？
こんなことまかり通ってたまるかと思う方も多いと思いますが、現時点ではこれは完全な合法とされております…。私の知り合いの独立した税理士数名もこのスキームを使用しています。個人的にはこのスキームに規制をかけて欲しいのですが、なかなか規制が入らないのは何か闇みたいのがあるのですかね・・・？
私がこのスキームを初めて知ったのは、2016年の頃でした。最初に勤めていた会計事務所では、外資系企業のbookkeepingを主としておりましたので、社会保険料の計算などはほとんど考えることもなかったのですが、転職した次の会計事務所でこのスキームを利用しているクライアントがおりました。70歳過ぎのご年配の方だったのですが、都心に不動産を所有していて、不動産収入だけで10,000,000円を超える収入がありました。その方は不動産管理会社を設立していて、毎月100,000円ほどの役員報酬を受け取り、最低限の保険料のみを支払っていたのです。その方は過去に病気をされていて、医療費も毎年それなりに掛っているのですが、保険料は最低限の支払いのみで済ませているのです。その方は私よりも所得は当然多く、医療サービスも私より多く利用しているのですが、私の半分以下の保険料負担で済ませていたのです…。もの凄く不公平ですよね。
私が独立したら・・・
私が独立したら、このマイクロ法人を設立するのかどうか悩みますね。独立すると収入面に不安がありますので、少しでも出費を減らしたいところです。また、合法で同業の税理士もやっているのであれば、利用しない手はないですよね。一方でモラル的にこれは許されるのかという思いもあります。上記の70歳過ぎのご老人の例です。ただ、昨年末に騒がせた政治家の政治とカネの問題のことも考えると、政治家にモラルがあってないようなものですから、合法である限り利用しようかなと思った新年の初日でした。
