事例
A社は2年前の２０２０年４月１日に100%子会社Bを設立した。その後、２０２２年３月３１日にA社を合併法人、B社を被合併法人とする合併を行った。
前提
前提は以下のとおりとする。
会計上の合併仕訳（A社の受入仕訳）
会計上のA社における合併仕訳は以下との通りとなります。
資産 100,000 / 負債 300,000
抱合株式消滅損 300,000 / B社株式 100,000
税務上の合併仕訳（A社の受入仕訳）
税務上のA社における合併仕訳は以下の通りとなります。
資産 100,000 / 負債 300,000
繰越損益金 300,000 / 資本金等の額 100,000
資本金等の額 100,000 / B社株式 100,000
税務上の取扱い
1. 適格合併に該当するか？
100%の親子間の合併は適格合併に該当します（法2 12の8イ）。
2. 資産負債の取得は？
適格合併に該当する場合には簿価引継ぎとなります（法62の2①）。
3. 資本金等の額の増加額は？
被合併法人の資本金等の額（100,000）から抱合株式の帳簿価額（100,000）を減算した金額となります（法令8①五）。つまり、この場合には0円となります。
4. 利益積立金額の増加額は？
被合併法人から移転を受けた資産の帳簿価額（100,000）から被合併法人から移転を受けた負債の帳簿価額（300,000）と抱合株式の帳簿価額（100,000）の合計額を減算した金額となります（法令9①二）。つまり、この場合には△300,000円となります。
5. 欠損金額の引継ぎは？
100％親子間の適格合併の場合には、原則として欠損金を引き継ぐことができますが（法57②）、みなし共同事業要件を満たさない場合において、①合併法人の適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日、②被合併法人の設立の日、③合併法人の設立の日、のうち、最も遅い日から継続して支払関係がない場合には、欠損金の引継ぎに制限が課されることとなります（法57③）。
今回の場合は、上記のうち、最も遅い日である被合併法人B社の設立の日（2020年4月1日）から、継続して合併法人であるA社がB社を支配していることから、B社の欠損金（300,000）はA社に引き継ぐことが可能となります。
別表上の処理
最後に別表上の処理を確認しましょう。
別表4は下記のようになります。
続いて別表5-1です。期末利益積立金額が△300,000円であることを確認しましょう。
