記事にもありますとおり、政治家の裏金が問題になっていますね（怒）。海外だったら暴動が起こりそうなレベルですよね…。ちなみに包括的所得概念（純資産増加説）の考え方からすると、裏金が個人に帰属しているのであれば、裏金も課税対象となりますので申告する必要がありますね（所得分類としては雑所得に該当する感じですかね。）。政治家当人はおそらく申告していないように思えるのですが、その観点から追及する記者がいるといいですよね（実際追及されている記者はいるのかもしれませんが…）。
税金も法律に基づいて課税されますので（租税法律主義）、その立法する政治家が裏金の所得申告を行っていないのは道義的に大きな問題がありますよね。国民に重税を課しながら、自分たちは所得を隠しているわけですから。この観点からどんどん追及して欲しいなと思った中年税理士でございます。
安倍派主要6幹部に裏金か 塩谷、萩生田、西村の3氏にも疑い (msn.com)
