A. 地方税の更正の請求を行わない場合であっても、法人税において更正があった場合は、当局が法人税の更正より確定した所得金額及び法人税額に基づき更正処分していただけます。よって、手間やコストを考慮すると、地方税については更正の請求を積極的に行う経済的メリットはないかと思います。ただし、国税において更正の請求が認められた場合においても、国と各自治体間で連絡が漏れ、地方税の更正処分が行われないこともあります（私の経験上1度ありました）。法人税の更正後6か月程度以内に地方税の更正が行われない場合には、関連自治体にお問い合わせをした方が良いでしょう。
（東京都ホームページ）
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_a1.html#q02l
